コンシューマーズカフェ「食品安全委員会の明日を語る〜BSE対策の見直しを含めて」開かれる

コンシューマーズカフェ
「食品安全委員会の明日を語る〜BSE対策の見直しを含めて」開かれる

　2013年2月22日、くすりの適正使用協議会の会議室で拡大談話会「コンシューマーズカフェ」を開きました。お話は内閣府食品安全委員会事務局長姫田尚さんによる「食品安全委員会の明日を語る〜BSE対策の見直しを含めて」でした。リスクアナリシスとはどんなことをするのかという説明と、どういう話し合いの仕方がいいのかというご経験をふまえたお話をうかがうことができました。


姫田尚事務局長	会場風景

お話のおもな内容

リスクアナリシスとは
私は、農林水産省で、畜産関係の部署にいた経験が長い。食品安全委員会事務局長として2011年9月11日に着任し、リスクコミュニケーションにずっと関わっている。
食品安全委員会はリスク分析を担当しているが、この名称は、分析機器を扱っていると誤解されたことがあり、リスクアナリシスという方がいいと思う。リスクアナリシスは、単なる手法ではなく考え方である。
食品の安全性確保に対する国際的な合意は、①国民の健康保護の優先、②科学的根拠重視、③関係者の情報交換と意志疎通、④政策決定過程の透明化の4点にある。対象は農場から食卓までのすべてプロセスとなる。
2003年7月、食品安全基本法ができて食品安全委員会が発足した。このときにリスクアナリシスが導入された。それまでは、最終生産物だけを調べる方法で、これは自動車の安全性審査と同じ。自動車は、今は最終生産物の審査ではなく工程ごとにリスクを下げるようにしている。この考え方を食品産業に適用したものがHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）である。リスクアナリシスでは、農場から食卓までのフードチェーンの各ステップ（たとえば、生産段階の農薬、飼料、動物医薬品、食品産業の製造過程、消費者の消費する段階）においてリスクを下げることを目的とする。それぞれの段階で、関わる所管省庁も異なることになる。
こうして食品安全行政は、後始末よりも未然防止を図ることになった。こうすることで、安全性が確保しやすくなるだけでなく食品の無駄もなくなるし、回収を未然に防ぐから信用を失う心配もなくなる。
　
ハザードとリスク
ハザードは健康に悪影響をもたらす可能性を持つ食品中の生物学的・科学的、物理学的な物質や要因のことで、危害要因と云える。
リスクとは話し言葉でいうならば「ヤバさ」。ハザードの結果として起こる悪影響の起こる確率その悪影響の程度の関数で示す。毒性が高いものでも発生確率が低ければ、リスクは低いことになる。実際にはハザードの毒性の程度と体内にどのくらい取り込まれるかの分量によってリスクは決まる。
　
リスクアナリシスでは実際に何をするのか
　どんな食品にも絶対的な安全はないと理解していても、ゼロリスクでないと嫌だという人はいる。水でも取りすぎれば中毒になるし、ビタミンAは不足でも過剰でも体の不調は起こる。リスクを考えるときには、必ず分量が関係する。
リスクアナリシスには評価、管理、リスクコミュニケーションの３要素から成るという説明はよくあるが、その中身はあまり知られていない。
リスク評価はFAO/WHO専門会議のSPS協定で定義され、①ハザードの同定、②ハザードの特徴付け、③暴露評価（摂取量の推定）、④リスク判定の4つのプロセスからなる。それに先立ってリスク管理機関において初期作業では、国内外の危害情報を収集（国内外の科学的論文、海外のリスク管理機関、CIQ（国境を越えた物流）、自治体の保健所などから）する。コーデックスの情報なども集める。市民がリスクを感じている情報と、我々が気になって収集している情報は一致しないことがある。たとえば、市民はBSEに関心があるかもしれないが、我々が今集めているのは、アフラトキシン以外のカビ毒、アクリルアミド、ヒ素（有機、無機ともに測定が難しく、国際的に注目されている）、アルミニウムというようにギャップがある。
情報が集められると、次にリスクアセスメントポリシ－が決定される。リスクアセスメントポリシーとは、リスク評価を行う上でリスク管理機関が期待する評価方法やリスク管理方法などの前提条件であり、食品安全委員会の評価はリスクアセスメントポリシーにのっとって行われる。
リスク評価の結果を出し、実施可能な政策や措置の選択肢を評価して決定する。
政策や措置を実施した後はモニタリングを行い、その結果リスクが下がっていればいいし、そうでなければリスク評価を見直す。なお、ある記事に「日本では遺伝子組換え作物の評価を10年に一度行う」と書かれていたが、遺伝子組換え作物は1回評価すればよい。農薬は10年ごとに見直しを行う。
　
リスク評価の実際　
食品の場合では、毒性試験の結果を評価し、食品中の危害要因の摂取量を調べて両者を比較して判断する。企業に追加データを求めるときもあるが、ぜひ協力をお願いしたい。
残留農薬ポジティブリストの暫定基準は、見直しが必要。海外で試験的に使い、日本で使っていない農薬については、日本でも評価しないといけないが、1950年代のデータしかなかったり、試験項目が足りないものもあり、食品安全委員会では苦労して評価している。　
BSEの検査については、「検査対象の月齢を20か月から30か月にあげてもリスクに差はない。あってもリスクの差は極めてわずか」というような表現が消費者に理解されるようになるといいと思っている。プリオンの発生リスクの数字（ハーバード大学発表）は、印象として現実離れしている。上述のようなわかりやすい表現がよくて、無理に数字で表現すると消費者の意識は、科学から離れるように思う。
　
農薬の場合
厚生労働省はMRL（農薬・動物医薬品の最大残留値：Maximum Residue Levels）を設定するときに、食品安全委員会に諮問するので、食品安全委員会は、リスク評価を行い、ADIを設定して通知する。厚生労働省では、ADIにあわせてMRLを決める。
ADIを決める前に、農薬の効果が出る様な使い方を示す使用基準がある。使用基準にあわせたMRLが決まる。ADIは各作物に定められたMRLの合計が基準を超えないようになっている。そして特定の作物に対する農薬の基準がきまる。MRLがADIにおさまらないときは、その作物への使用を禁止する場合もある。
たとえば、硝酸体窒素のADIは、欧州では土壌の状況からクリアできない。だからといって野菜を食べるなとはいわない。野菜を食べるほうが健康維持のために大事だから。母乳中のダイオキシンが微量入っていたとしても、母乳は飲ませるべきである。
　
遺伝子組換え作物の場合
リスクコミュニケーションの最大の失敗例は遺伝子組換え作物だと思う。危ないはずはないと思い込んだうえでそんなこともわからないのかという上から目線で伝えたことの根が深い。花粉症緩和米の効用よりも、世界で2000万人が餓死の危機に瀕している現実に対して、現在の遺伝子組換え作物がどれだけ貢献できているかを説明するべきではないか。遺伝子組換えにはリスクはないといわずに、科学的に問題はないと表現すべきだったのではないか。イノベーションを優先させたと思われ、ミスコミュニケーションになってしまった。遺伝子組換え体の安全性を消費者に、対等にちゃんと説明すれば、理解されるだろうと思う。遺伝子組換え体の改変されたタンパク質も消化され体内に取り込まれるときはアミノ酸に分解されるのでリスクは極めて低いと考えるが。
　
リスク管理の最終段階
と畜場の牛と死亡牛のBSE検査は、飼料の管理がうまくいっているかを確認するために行い、有病率を把握している。ＥＵは2013年2月4日、検査はハイリスク牛だけにすると発表した。欧州では有病率を調べるために、30か月検査を行っていた。リスク管理は、モニタリングで管理がうまくいっているかどうかを確認することが必須である。
日本では、SPS協定における科学的根拠のためのリスク評価をしているのが食品安全委員会。EUはEFSA（欧州食品安全機関）、アメリカはFDA（食品医薬品局）。すべてコーデックスのルールに従って評価している。だから、TPPに参加しても、先進国では科学的な見地からいえば、食品の安全には関係がない。国によって弱点や自然環境の違いがあるから、政治的には議論があるだろう。また、発展途上国で、通常の管理ができていないところでは、仕組みの整備が大変かもしれない。
　
国民の健康保護
リスク管理では国民の健康保護が優先される。そのためには、問題の発生の防止が重要であり、具体的には次のような対策が有効である。
・汚染源対策を行う。
・経費とリスク低減のバランスを検討する。たとえば、カドミウムがイネに吸収されてしまう時、客土がいいのか、水田での稲作をやめて他の作物をつくるのか、水の管理でカドミウムの吸い上げないようにするのかなど。
・消費者保護は重要だが、零細な食品産業の保護とのバランスをとる。
　
リスクコミュニケーション　
・すべての関係者と双方向のコミュニケーションが非常に重要。タウンミーティングで、説明したことを全く考慮していないスピーチを参加者が発表し、それが他の会場で繰り返されることもある。リスク評価について説明をしっかり聞いてもらえば、双方向のコミュニケーションが成り立つはず。評価を聞かないで、一方的な意見発表が繰り返されるのでは、双方向で話しあう効果がないと思う。双方向での建設的なコミュニケーションが必要。
・継続的に措置を行い、その再評価が行う。
最近は、新たにADIを決める必要がない農薬が出てきている。たとえば、種の選択性が高くて、特定の害虫にだけ影響を及ぼしヒトに関係ないなど効果が高くて毒性の低い新しい世代の農薬が登録されている。
・リスクコミュニケーションは、すべての過程において必要
リスク評価の結果をしっかり説明したうえで、管理の仕方について関係者みんなでリスクコミュニケーションを行うのが重要だと思う。
　
今後の課題
・ドラッグラグの解消
より安全で効果的な農薬、動物医薬、食品添加物が速やかに使用できるようにしたい。国民の健康保護が最優先されていることが基本であることを伝えていきたい。
・日本人はリスクを避ける傾向が強い。
私は、数年前に狭心症を起こして抗血小板剤を飲んでいる。アメリカは2年、欧州は１０年でよいが、日本は一生飲み続けないといけない。これも、日本人の判断の特徴のあらわれていると思う。このような傾向を理解したうえでのリスクコミュニケーションを考える必要がある。
・科学的評価の確立
　国際的に整合性をとり、日本の評価が孤立化しないようにする必要がある。
・リスクコミュニケーションの一層の推進
　食育は農村体験ばかりではないと思う。安全教育が重要。食品安全委員会は安全教育のためには、どんどん出て行こうと考えている。それで、今日もここに来ました。
　
用語集（気をつけたい「ことばの使い方」）
・食の安全
食の安全には、食品そのものを確保することと、確保された食品の安全性を確保することの二つがある。多少リスクのある食品でも、食品の確保なくしては人は生きていけない。そして確保された食品の安全を確保しないといけない。
食品の安全とは、予期された方法や意図された方法で利用することが基本で、これはコーデックスの考え方でもある。つまり、高温の場所において腐ってしまった肉を食べないとの判断は、自分の責任ですべきということ。
安全と安心はイコールではない。安全についてしっかり説明し、その結果、消費者に安心してもらえればいいので、行政は「安心」ということば使うべきでない。
・風評被害
　風評被害というと加害者が存在することになる。消費者団体は、消費者が加害者のような印象を与えるので、この言葉を使わない。私たちも風評被害という言葉は使わないようにしたい。
・ALARA(As Low As Reasonably Achievableの原則
　「無理なく到達できる範囲で、できるだけ低くすべき」という意味。人が意志を持って使用する食品添加物、農薬などは基準値を守る必要があるには使わない。カドミウムや放射性物質のように、意図せずにある物質について、適用されることば。
・予防原則
　潜在的な悪影響が特定されているが、科学的な確証が得られていないものが対象。不安を感じるからといって適用できる原則ではない。
該当する事例として、アマメシバの禁止。アマメシバは植物体で食用としていたときは問題がなかったが、健康食品としてジュースや粉にすると大量に摂取できてしまい、肺胞がつぶれて死亡者がでるような健康被害が出た（愛知県、台湾）。サプリメントや健康食品は慎重に使用する必要がある。予防原則は現実に悪影響が起こっているときに適用される原則である。


会場風景

質疑応答　

は参加者、→はスピーカーの発言

ALALAは農薬、食品添加物、動物用医薬品には適用されないのか。→使用基準通りに使うべき。基準を超えてしまうのなら使用をやめるかADIの範囲内で適用作物を減らすなどして基準を見直すべき。ALALAはそもそも汚染物質など（カドミウムなど）の摂取が基準値を超えている場合に適用する考え方。汚染物質はできるだけ低くするが、ADIを超えざるを得ない場合もある。この時にALALAの原則を適用して考える。農薬、食品添加物などはADIをこえないように利用されている。
ＧＭの情報提供をしていて、新しいメリットよりも今使われているもののメリットをいうべきというのは共感。安全性評価の話の細かいこと、環境影響評価については、明らかに聴衆の関心が薄れるのを感じる　アイディアはないか→失敗してしまっているリスクコミュニケーションの挽回は難しい。本当の科学者がアミノ酸に確実に分解にしてアレルギーを起こすことはまずないことをよく説明すべきだと思う。一方、ヒアルロン酸を食べるとそのまま美肌になるというような宣伝があるのを見ると、体に取り込まれたタンパク質は分解され、そのまま入らないことをしっかり説明していくべきだと思う。
消化の学習と勉強と、現場の遺伝子組換え作物の説明がつながっていないと思う→消化器官は体の外だということをきちんと説明しないといけない。アミノ酸に分解されて再合成することを説明すべき。
家庭科の授業では食育に力を入れているが、食の安全教育が大事だと思う。文部科学省で食の安全教育を推進できないだろうか→学校教育は校長会、教育委員会、教職員組合の三つ巴になっている。産業界からは、金融教育などのアプローチがいっぱいあり、食の安全教育もそれらと同列なので、食の安全教育を最優先とはいかないようだ。
食品安全委員会では、こども向けの食品安全委員会の冊子を自治体ごとに配布し、地道な活動だが、少しずつ、だんだん広まってきている。問題がある副読本（添加物がすべて悪いなどと書いてある）もよくウォッチしていくべき。放射線について島根の栄養士の研修会（夏休み）で話をさせてもらったときに、こういう活動はプラスになると感じた。今後もこういう活動はやってきたい。
牛肉の生食に関するパブコメのときに、リスク管理に関するものが多かったが、それらはリスク管理を担当する厚生労働省に有効に伝えられたのか→パブコメなどで、リスク管理に関するものは管理担当機関に伝えると今までは回答していたが、私は「食品安全委員会の担当ではないが、こうやっている」と答え、さらに、紙で管理に関する意見を厚生労働省に伝えるようにしている。リスク評価と管理について知っていただくことも大事だと思い、リスコミは厚生労働省、農林水産省、食品安全委員会の三者がそろって行うようにしている。
先日の流山市での放射線のリスコミでは、確かに三者で回答していた。
国内外のルールの調整、ドラッグラグの問題など、扱う課題が多すぎて、現場の方や専門家委員もかなり大変でシステム的に無理があるように感じる。フルタイムで評価する人員が必要ではないか→職員60名、非常勤技術参与30名、ボランティア評価委員1８0名の体制で、評価を行っている。EFSAとシステムは同じだが、人数の規模では我々の10倍。組織補填要求と予算要求をするが、EFSAなどと協力して互いの評価を活用し合えるような仕事の交流も始めている。評価に国際電話で加わってもらったりする。
食品安全委員会10年を振り返り、成果をどう考えますか。総括していただけないでしょうか→10年前に華々しくできたときより知名度がさがってきているように感じた。他の委員も私も、食品安全委員会の露出をさらに高めていきたい。評価も国際的な視点で考え、井の中の蛙にならないようにしたい。我々の主要な評価結果を英文で載せ、国際的な批判に耐えられるようにしたい。組織も少し大きくなればと思う。
委員長の会見を定期的に行い、委員長のリスク感を伝えたらいいと思う→毎月、委員交代制で消費者団体と話し合い、その結果をすぐにマスコミに出したり、講座を開いたりしたりしたいと思っている。委員にはそれぞれ専門領域があるので、リスクアナリシスを語るのは事務局長の仕事かと思い、積極的にやっていきたい。

話し合い　

2013年2月19日毎日新聞の社説を教材に、どういう記事がよいのかを話し合いました。この記事にはBSE感染牛の検査が30か月齢になったことについて、①現在供給されている牛肉は安全だとされている、②消費者の不安がなくならないのは安全性確保の根拠が十分に説明されていないからだ、③米国への政治的配慮を優先させている、④安全と信頼と信頼の確保に力をいれるべき、⑤検査体制の向上を求めていくべきだなどの意見が述べられた記事でした。3つのグループから話し合いの結果が発表されました。
　
第一グループ
パターン化された表現、枕ことばをつけた専門用語が目につく。ＢＳＥ問題で、消費者の不安が根強いというのは本当なのか？またどうしてもＧＭとセットで書かれてしまう。このパターン化を崩すのは難しい。多くの消費者が声を上げ、新たな世論をつくる必要があるのでは。メディアの方が、反対意見を面白く取り上げてしまうから不安が作られてしまうのでは。実際ＢＳＥがどれくらい不安なのか、それほど不安と思ってないのに。オーストラリアは安全だと言うが、実際検査していないのでどうかと思う。日本では安心のニュースは新聞にのらない。安全であることの伝え方についてどう考えるか。食品安全委員会から今日のように情報を出して、メディアがとりあげていくようになるといい。
　
第二グループ
この記事は幅広く書かれていて、何がいいたいのかわからない。検査がいるのかいらないのか。安全と考えているのかどうか明確でない。議論のための話題提供なのか。もっと意見を明確に述べてもいいのではないか。
世界で12頭という数字は説得力があり、こういう情報を出すべき。
信頼できる情報源としてNHK、テレビ、新聞が多いが、行政のHPは見にくく、情報を見に行く人は少ない。行政の情報をわかりやすく咀嚼し、広く知らせるのはマスコミ。その責任は大きく、期待も大きい。自ら判断できる読者への教育のためにも科学的チェックを経た記事を出してもらいたい。
　
第三グループ
パターン化された記事で、すべて並べて何がいいたいかわからない。消費者はマスコミが騒ぐから不安になるが、ハワイではアメリカ牛を食べる。実際と購買のパターンが一致していない。表示を見ているか隠しカメラをつけたが、たいていの人が見ていないのに、出口調査では米国産牛が心配だから表示をみると答える。こういう調査はあてにならない。メディアは科学的なことをわかりやすく書き、ゼロリスクは存在しないことをはっきり言ってほしい。繰り返すが、科学的に説明するのはマスコミではないでしょうか。
　
最後に、小島正美さん（毎日新聞）から次のような発言がありました。
「科学的に説明するのは新聞の役目なのに、食品安全委員会の情報を読んでおらず、肉牛の管理は欧米のほうが進んでいることを知らない記者もいるのではないか。私は、海外でのBSE感染牛の検査は安全性を見分けるための手段でないことを、しっかり書きたいと思っている」